環境政策立案への支援
現在弊社が行っている事業のうち、「環境政策立案への支援」の具体的な内容について紹介いたします。
有害な化学物質の環境への排出実態に関する調査

- アンケート調査やヒアリング調査等によって化学物質の排出実態等について情報収集すると共に、統計データなどと組み合わせて化学物質の環境への排出量を定量的に推計します。
- 元データや推計手法の信頼性について検証を行い、信頼性の高い推計手法を提案します。
規制等の枠組みを検討するための定量的な推計
- 規制等の対象範囲や基準値等を決めるため、定量的なデータに基づいて合理的な結果を提示します。
- 必要なデータが得られない場合は、判断に必要なデータの取得方法から解析方法まで包括的に提案します。
排出規制等の施策による環境改善効果、経済的影響等の調査

- 排出規制等の影響を定量的に把握するため、事業者による化学物質の取扱い実態等を踏まえ、排出量の削減効果や費用負担の増加などを予測します。
- サンプリング調査の結果に基づき国や地域の全体像を予測する場合、求められる結果の信頼性に応じて、最適なサンプリングデータの取得方法を提案します。
環境対策技術の費用対効果の分析及び普及可能性の調査
- 規制等を導入する場合に、事業者による法令遵守を担保するための環境対策技術について、効果とコストの両面から適切な評価を行い、普及可能性を検討します。
- 分散している情報を効率的に収集する方法を検討し、その結果を共通の指標で評価する手法を提案します。
法令の制定や見直し等に係る提言

- 関係者との議論を通じて、環境関連の法令に関する問題を認識した場合、その制定や見直しのあり方について必要な提言を行います。
- 問題意識が確認できるまで議論を繰り返し、それが共有できた段階で多面的な検討を加え、目的に合致した形で法制度のあり方について提案を行います。