平成27年度化学物質安全対策（PRTR制度、SDS制度に関する調査）

業務内容の紹介

• PRTR制度及びSDS制度の効果及び今後の課題の調査

• 関連団体へのヒアリングに基づく調査

　関連団体（10団体）に対してヒアリング調査を実施し、PRTR制度及びSDS制度が事業者の化学物質管理に及ぼした効果について調査し、他の制度による効果との厳密な区分は難しかったものの、両制度が事業者の排出抑制対策や化学物質管理の推進に一定の役割を果たしてきたことが把握された。また、今後の制度の見直しを視野に入れた問題点を把握し、現在の化管法での運用状況や今後検討すべき事項について整理を行った。

• 事業者へのアンケートに基づく調査

　SDS制度に特化した調査を100事業者に対しアンケート形式で実施した。その結果、関連団体へのヒアリング調査結果を定量的に裏付ける結果となり、把握された問題点等についてもヒアリング調査の結果と整合していた。

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• 事業者の排出抑制努力の検証

　PRTR制度が導入されてから10年以上が経過しており、届出排出量は当初の半分程度にまで減少している。この排出量の減少には、事業者の排出抑制対策の効果以外にも経済的な影響が含まれると考えられることから、過去の排出量の減少における排出抑制努力の効果について、排出量への寄与が大きい製造業の10業種を対象としたデータ解析を行った。最終的には、業種別の排出量の経年変化（H15〜H25）、排出量上位事業所の経年変化、工業統計表の製造品出荷額等の経年変化の解析結果や前記のヒアリングに基づく情報等を総合的に取りまとめることで、排出量の削減動向について業種ごとに考察した。

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• PRTR対象業種の見直しに係る検討

全業種のスクリーニング 　PRTR対象業種から除外し、届出外排出量としての推計に移行させる可能性について、現行の対象業種すべてについてスクリーニングを行った（判定手順は図3）。 　その結果、燃料小売業及び自動車整備業については、技術的には届出外排出量への移行が可能であることが示唆された。 燃料小売業の検討 　前記のスクリーニング等の結果として、燃料小売業について推計手法の検討と都道府県別排出量の試算を行った。また、その推計精度の検証を行い、届出外排出量としての推計が技術的には可能であることが把握された。

【図3 スクリーニングの手順のイメージ】

 

* 図1〜図3の出典：平成27年度化学物質安全対策（PRTR制度、SDS制度に関する調査）報告書（平成28年3月、株式会社環境計画研究所）